一般的に、弁護士の費用は、ホームページなどにも記載がない場合が多いですし、記載があったとしても、わかりづらく、結局いくらになるのか、わからないことがよくあるようです。
従来、法律事務所の費用は弁護士会の会則に規定があったため、どの事務所に依頼しても費用の違いはありませんでした。しかし規制暖和の流れを受け、平成１４年から、法律事務所の費用は自由に定めることができるようになりました。
金額はもちろんのこと、支払いのタイミングや、支払方法に至っても、すべて事務所で自由に決めることができます。
事務所によっては、最初に全部でいくらかかるかを伝えないで、必要になった時にそのつど請求するというところもあるようです。しかし、依頼者の立場からすれば、これではいつ請求がくるのかわからないし、最終的な金額がわからず不安になってしまいます。
当事務所では必ずご依頼いただく前に、総額で弁護士費用がいくらくらいになるか、また、弁護士費用以外に必要となる可能性のある費用の概算を説明しております。報酬金は、問題が完全に解決した時にお支払いいただきます。問題が解決できなかった場合には、報酬金をいただくことはありません。
また、ご相談だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
■遺留分相談の費用
■遺留分減殺意思表示の費用
■遺留分減殺請求の費用
■遺留分放棄の費用
最初の６０分無料
６０分以上は１分１５０円（３０分４，５００円相当）
一般的な弁護士事務所では、相談料と代理を依頼したときの着手金をそれぞれ支払う場合が多いです。そのため、最初から代理を依頼すれば、相談料がかからないけれども、代理の依頼を留保していると相談料がかかって、少し損した気分になります。このせいで、代理の依頼を急いでしまい、依頼者の意向と弁護士の方針が一致しないままなんとなく進行してしまうという不幸が生じます。
当事務所では、あわてて代理の依頼を受けずに、依頼者の希望と弁護士の方針を一致させてから代理の依頼を受けるというシステムにしたいと思っております。代理を依頼した段階でいただく着手金は、それまでの相談料を差し引いた金額となります。
もちろん、ご相談だけでもお受けしておりますので、気兼ねなくお問い合わせ下さい。
１５，０００円（税別）
※発送事務をご依頼頂く場合 ＋２，０００円（送料１，５００円前後を含む）
遺留分減殺請求には協議交渉、調停、裁判の、三種類の方法があります。
協議交渉代理の費用
着手金(依頼する時に必要な費用)１５万円（税別）（実費別）
※着手金に関しては、ご依頼の際の経済状態と事件の内容により、問題解決時まで支払いをお待ちする制度を用意しております。ご希望の方はお教えください。
報酬金(問題解決時に必要な費用)取得できた財産の１０％（税別）
※報酬金に関しては、事件の難易度、請求金額によっては、１０％以下８％以上の範囲で個別のお見積もりが可能です。個別の見積もりの場合であっても、絶対に１０％以上をお願いすることはありません。
※遺留分が取得出来なかった場合は報酬金はいただきません。
その他に以下の実費をご負担いただきます。
- 必要書類の取得費用
戸籍や不動産登記簿のような、基本的な情報を確認するための費用になります。
- 必要な財産調査に要する費用
財産の内容や価格、死んだ方の預金の１０年分の履歴などを取得するために必要になる費用です。
調停代理の費用
協議交渉からご依頼いただいていた事件が調停に発展した場合には、費用の加算はありません。
着手金(依頼する時に必要な費用)１５万円（税別）（実費別）
※着手金に関しては、ご依頼の際の経済状態と事件の内容により、問題解決時まで支払いをお待ちする制度を用意しております。ご希望の方はお教えください。
報酬金(問題解決時に必要な費用)取得できた財産の１０％（税別）
※報酬金に関しては、事件の難易度、請求金額によっては、１０％以下８％以上の範囲で個別のお見積もりが可能です。個別の見積もりの場合であっても、絶対に１０％以上をお願いすることはありません。
※遺留分が取得出来なかった場合は報酬金はいただきません
その他に、以下の実費をご負担いただきます。
- 申立書添付の収入印紙代
これは、裁判所利用の手数料のようなものです。定額で１，２００円です。
- 予納郵便切手代
調停をするときに裁判所が色々な郵便物を発送するための費用です。裁判所によってバラつきがありますが、一般的には１，０００円程度に設定されています。
- 不動産鑑定などの費用（必要な場合のみ）
調停の段階で鑑定をしてもらえる場合の費用は、裁判での鑑定よりも少々安価になります。都内の庭付一戸建で、２０万円から４０万円程度です。
裁判代理の費用
着手金(依頼する時に必要な費用)２０万円（税別）（実費別）
※着手金に関しては、ご依頼の際の経済状態と事件の内容により、問題解決時まで支払いをお待ちする制度を用意しております。ご希望の方はお教えください。
※交渉や調停からご依頼のお客様が裁判を行う場合は、裁判の着手金として５万円（税別）を追加でいただきます。
報酬金(問題解決時に必要な費用)取得できた財産の１０％（税別）
※報酬金に関しては、事件の難易度、請求金額によっては、１０％以下８％以上の範囲で個別のお見積もりが可能です。個別の見積もりの場合であっても、絶対に１０％以上をお願いすることはありません。
※遺留分が取得出来なかった場合は報酬金はいただきません
その他に、以下の実費をご負担いただきます。
- 訴状添付の収入印紙代
これは、裁判所利用の手数料のようなものです。収入印紙代は裁判で争う金額によって決まっており、例えば争う金額が５００万円の場合には３万円、１，０００万円の場合には５万円、３，０００万円の場合には１１万円です。
- 予納郵便切手代
裁判をするときに裁判所が色々な郵便物を発送するための費用です。裁判所によってバラつきがありますが、一般的には５，０００円から１万円程度に設定されています。
- 不動産鑑定などの費用（必要な場合のみ）
遺産の中で、不動産の値段が争点になっているような場合は、裁判所が不動産鑑定士を依頼して鑑定します。都内の庭付一戸建で、おおよそ３０万円から５０万円程度の費用がかかります。
１５万円（税別）
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