「どこに相談して良いかわからなかった」 遺産相続の問題は、身近な人に相談しようにも、長い人生の中で、そう何度もあることではありません。遺留分の請求となると、大半の方は一度も経験することはないと思います。専門家に相談したくても、どこに専門家がいるかわからないし、弁護士事務所は敷居が高くて相談しづらいというのが現状のようです。そのため、いざ遺留分の問題を抱えてしまうと、相談できる相手はなかなか見つからないのです。 理不尽な事を主張する相手を正したい、という想いがあっても、どうしたらいいかわからず諦めてしまったり、正当に相続できる遺産があるのにやり方がわからなくて損をしてしまったりする方がたくさんいらっしゃいます。 本当は法律で解決できるのに、助けてくれる人がいなくて不本意な想いをしている方を少しでも減らしたい。私は、その想いから、このホームページを開設しました。遺留分に関して、気軽に専門家の意見を知っていただけると思います。 Step1.相談お電話か、お申込みフォームから相談のご予約をお願いいたします。 始めに、以下の事を中心に詳しい状況を伺います。
次に、ご希望をお伺いします。 お伺いした内容を元に、次の3点をご説明いたします。
ご希望に合わせたご提案をさせていただきますが、こちらから無理に勧めることはありません。その場でお申込みいただく必要はありませんので、ご家族とご相談の上、十分にご検討下さい。 Step2.情報収集ご検討いただき、ご依頼いただく場合には、この時点で着手金をいただいております。ここから先の手続きは基本的に弁護士が行います。 まずは情報集めからスタートします。 情報収集は誰がやっても同じというわけではありません。例えば、口座、不動産の調べ方などは特殊なスキルがいります。また、該当する財産があっても、弁護士に確認することなく、最初から調査を諦めている方もいらっしゃいます。そこで、依頼者から申し出がなくても、調査の必要がありそうな財産が予想される場合には、弁護士の側からこれを聞き出せるかどうかで、得られる情報の質も量も変わってきます。 情報収集が終わると、全部で財産がどの程度あるのか、遺留分の割合がどの位になるのか、証拠がどの程度そろっているのかが、だいたい分かります。 Step3.分析と目標の設定、戦略のプランニング集まった情報をそれぞれ、裁判になっても立証できる確実な事実かどうか、分析します。 分析結果を元に目標を設定し、目標到達のための戦略を考えます。例えば、証拠があるからといって、バカ正直に最初からすべて出すというやり方をしては相手の弁護士がよほど未熟でない限り、裁判には勝てません。先方の持ち手や、組み手を予測しながら、証拠をどこで使えば一番効果的か、一つずつプランニングしていきます。このようなことを繰り返しながら、目標到達のための戦略を立てていきます。 Step4.提案できあがった戦略を、ご提案いたします。 また、説明を理解していただいた段階で、希望に変化が生ずることも少なくありません。その場合には、再度目標を設定して、新しい目標到達のための戦略を練り直します。 成果が出るならやりたいけど、成果が出にくいならやりたくないというのが一般的な感覚です。分析内容を理解してもらった後で希望が変化することは、よく起こることですから、どんな事でもお話し下さい。柔軟に対応いたします。 Step5.遺留分を取り戻すための作戦実行遺言、遺産の内容がわかり、できるだけ多くの遺留分を取り戻すための戦略が決まりました。ここからは、実際に作戦を実行していきます。 相手に遺留分減殺の意思を伝える 意思表示の方法に関しては、法律に決まりがありませんので、口頭で伝えても良いですし、電話や手紙、FAXで伝えることもできます。ただし、これらの方法は、裁判で問題になった場合、証明することが難しいです。 遺留分として具体的な財産を請求する Step6.相手の出方に応じた対応方法の調整相手との話し合いや裁判が始まると、相手の動き方が分かってきます。ここでは、展開に応じて、相手の真意を察知し、先を見通す能力が必要となります。例えば、調停で相手に資料を依頼しても、すぐに出してくれず、すでに決着のついている争点を無理やり出してくるような場合があります。これは、時間を稼ぎたいか、そもそも遺留分を払うつもりがないと考えられます。このような場合は、早い段階で裁判も視野に入れていることを相手にわからせる必要があります。 もちろん、戦略の段階で、相手の出方を予測して作戦を練ってあるのですが、相手の動きが予測の範囲を超えることもあります。また、予測の範囲内の出来事であっても、その先の展開を更に細かく考える必要が生じることもあります。相手の動きに応じて、ご相談の上、臨機応変に目標や戦略の見直しを行います。 最終的な遺留分の金額が決まるまで、相手の考えていることを察知して、次の展開を予測して備えるということを繰り返し行います。 Ste7.問題解決問題が解決したら、通常、合意書、調停調書など、合意の文書が作成されます。ここに書かれた事は、相手との約束事となります。約束には、守られやすいものと、破られやすいものがあります。例えば、お金を払わなかった時の遅延損害金を5%と設定した時と10%と設定した時では、相手が損する額が大きくなるため、10%の方が払われる可能性が高くなります。 万が一、約束が守られなかった場合、強制執行という手続きをすることになります。これは、裁判所がお金を払う義務のある人の財産を取り上げて、渡してくれるという制度です。ただし、財産がどこにあるどんな財産なかは、お金をもらう人が明示する必要があります。ですから、約束をする段階で、相手に強制執行可能な財産があるかどうかを考えておきます。 無事に、約束が守られ、遺留分が依頼者に支払われた時点で、遺留分請求の手続き終了となります。 全ての手続きが終了したら、取り戻した遺留分の15%を、成功報酬としてお支払いください。万が一、遺留分が取り戻せなかった場合には、成功報酬はいただきません。
一般的に、弁護士の費用は、ホームページなどにも記載がない場合が多いですし、記載があったとしてもわかりづらく、結局いくらになるのか、わからないことがよくあるようです。 事務所によっては、最初に全部でいくらかかるかを伝えないで、必要になった時にそのつど請求するというところもあるようです。しかし、依頼者の立場からすれば、これではいつ請求がくるのかわからないし、最終的な金額がわからず不安になってしまいます。 当事務所では必ずご依頼いただく前に、総額で予測される費用がいくらくらいになるかを説明しております。報酬金は、事件が完全に終了した時にお支払いいただきます。問題が解決ができなかった場合には、報酬金をいただくことはありません。 |
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