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特定商取引法の表示

特定商取引法に関する表示をしています。
なお、遺留分減殺請求に関して弁護士として交渉代理、調停代理、訴訟代理(裁判代理)をお引き受けする場合には、必ず、面接相談が必要となりますので、これらのご依頼は、特定商取引とはなりません。
契約条件は面談の際に十分にご確認ください。

サイト名 遺留分.com (遺留分ドットコム)
運営者名 弁護士 高林良男
問い合わせ先 フリーダイヤル 0120−313−752(午前9時30分〜午後5時30分)
電話番号  03−3506−0405(午前9時30分〜午後5時30分)
FAX番号  03−3506−0407
電子メール  takabayashi@iryuubun.com
表示代金以外の費用 特定商品取引となる場合のある、内容証明郵便の作成、相談、相続人調査について、表示代金は、いずれも消費税額を含む金額です。
表示代金以外に必要となる費用は、内容証明郵便の発送を依頼された場合の送料、電話相談の場合の電話料金、面接相談の場合の交通費、相続人調査に要する通信費、戸籍や登記簿などの役所が作成する書類を取得する場合の役所に納付する手数料、役所に納付する手数料を郵便小為替にて支払った場合の小為替手数料です。
代金の支払い時期と方法
  • 内容証明郵便の作成の場合
    内容証明郵便作成のご依頼後、当方からご請求書を送付させていただきますので、7日以内に銀行振り込みにてお支払いください。お支払い確認後に納品または発送事務に着手いたします。
  • 相談の場合
    面談相談の場合は相談終了後、現金にてお支払いください。電話相談の場には、あらかじめ取り決めた電話相談日の前日までに銀行振り込みにて相談予定時間分のご相談料をお支払いください。当日までにお支払いが確認できない場合には、予約日に電話相談をお受けすることができず、お手数でも予約の取り直しとなりますのでご了承ください。
  • 相続人調査の場合
    相続人調査の場合には、ご依頼後ご請求書を送付させていただきますので、7日以内に銀行振り込みにてお支払いください。入金確認後に調査を開始い たします。
納品の時期
  • 内容証明郵便の作成の場合
    入金確認後2営業日以内に発送いたします(仮に月曜日に入金確認ができた場合には、遅くても水曜日に発送。仮に木曜日に入金確認ができた場合には、遅くても翌週の月曜日に発送)。
  • 相続人調査の場合
    相続人調査は調査の範囲と調査すべき内容がいずれの管轄に属するかで、必要期間の予測が困難です(たとえば、本籍地が沖縄や北海道の場合、長期間を要しますし、相続人が1人の場合と10人の場合では調査の期間が大きく異なります。平均的には1ヶ月程度の場合が多いため、ご入金から1ヶ月後を目処に最低限進展状況のご報告をいたします。
解約に関する事項
  • 内容証明郵便作成の場合
    代金のお振込みまでは、当方が、内容証明郵便の作成に着手し、完成させていた場合でも、自由に解約が可能です。解約に関連してご費用を請求することはありません。代金のお振込み後の解約については、当方は、代金振込時までに作業を完了してしまいますので、代金の返還はできません。ただし、送料としてお預かりした部分に関しては、発送前の解約に限り、ご返金いたします(この場合、振込手数料はお客様のご負担となります)。
  • 相談の場合
    相談業務が開始するまでの間はいつでも解約が可能です。面接相談の場合、解約にあたってご負担いただく費用はありません。電話相談の場合、お振込いただいた費用をご返還する際に要する振込手数料のみお客様にてご負担いただきます。
  • 相続人調査の場合
    いつでも自由にご解約が可能です。代金の振込み前の場合、お客様にご負担いただく費用はありません。代金振込み後の場合、作業の進展状況に応じてご費用を返還いたします。返還に要する振込手数料はお客様のご負担となります。

個人情報保護方針

当職は、お客様から明示された特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)を保護することを責務と考え、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を以下のとおり適正に取り扱うものとします。

個人情報の取得 個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手続きにて個人情報を取得します。
個人情報の利用 取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関  連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限度において利用します。ま  た、第三者への委託業務にあたって個人情報を第三者に開示する場合に  は、当該第三者に対して適正な利用をするよう監督を行います。
第三者への提供 取得した個人情報は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく第三者に開示することはありません。
個人情報の管理 取得した個人情報は、正確性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の紛失、漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実施します。
個人情報の修正等 取得した個人情報は、本人に開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利があることを認識し、個人情報相談窓口を設置して、本人から開示・訂正・利用停止・消去などの申し出があった場合には、速やかに対応します。
個人情報相談窓口 弁護士 高林良男
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